BUUU Group Limited、産業用AIデータセンターの提供を成長における中核事業と位置づけ、Brightray Science Inc.の過半数の株式を取得し、6,000万米ドル超の私募増資を行うための最終契約を締結

納期は6～9ヶ月と、従来の半分に短縮。マレーシアのジョホール州で70MWが稼働中であり、今後の計画では、約2GWに達する見込み。BUUUは、本社をシンガポールに移転すると同時に、6,000万米ドル規模の私募増資を実施予定。

シンガポール、2026年9月5日 /PRNewswire/ --BUUU Group Limited (Nasdaq：BUUU）（以下「BUUU」または「当社」）は、完全に統合されたプレハブ式モジュラーデータセンターソリューションを提供するBrightray Science Inc.（以下「Brightray」）の株式60％を取得するための最終契約を締結したと発表しました。Bin Wang氏によって設立され、これまでTencent傘下の投資家から出資を受けてきたBrightrayは、本取引の完了に伴い、BUUUの連結子会社となる予定です。今回の買収に伴い、当社は本社をシンガポールに移転する予定です。

取引の概要買収対価は、(i) 1株あたり20.00米ドルの固定価格で評価される、新規発行のBUUUクラスA普通株式、および (ii) 最大1,000万株のBUUU株式に転換可能な約束手形（ただし、取引完了後の監査済み年間純利益に基づきBrightrayの財務実績に応じて調整されるほか、BUUUの発行済み株式総数の19.99%という実質所有権の上限が適用される）となります。本取引の完了後、売主はBrightrayの持分の40％を保有し続ける一方、BUUUはクロージング後3年間にわたり、残りの持分を取得するコールオプションを保有することになります。BUUUの現経営陣および取締役会は引き続き留任する見通しであり、Bin Wang氏は執行取締役兼共同最高経営責任者としてBUUUに加わる予定です。本取引は、慣例的な完了条件および規制当局の承認を条件としています。

なぜBrightrayなのか

AIインフラの構築において、ボトルネックとなるのは需要ではなく、供給能力です。データセンターの需要は2030年までに約3倍の約219GWに達すると見込まれています。 NVIDIAのJensen Huang最高経営責任者（CEO）は、この10年間でAIインフラへの投資額が3～4兆米ドルに達すると見込んでいますが、建設サイクルは数年にも及び、熟練労働者が不足しており、60MW規模の施設で1ヶ月遅延するだけで約1,420万米ドルのコストがかかります。Brightrayはデータセンターの産業化を実現しています。施設の90％以上が同社の工場で製造、統合、試験され、納期を18～36ヶ月から6～9ヶ月に短縮しています。これによって生まれる稼働期間により、50MWのAIホール1棟あたり、約2億米ドル相当の追加収益を生み出すことが可能となります（McKinsey、JLL、SemiAnalysis）。業界はモジュール化が進んでいます。80社以上のベンダーのなかでも、Brightrayのようにハイパースケール環境での実績を積み重ねてきた企業はほとんどありません。

NVIDIAの「Vera Rubin DSX」リファレンスデザインは、データセンターを、事前に検証済みのモジュール式ブロックで構成された単一のシステムとして再定義します。AIファクトリーをいち早く実用化すれば、その価値がもたらされるのです。Brightrayのプラットフォームはシリコンに合わせて進化しています。現在、空冷式施設ではB300ラックに対応しており、現場納入型の水冷モジュールはGB300 NVLと連携しています。また、AMD Heliosなどの235kWシステムに加え、300～600kWのRubin世代アーキテクチャについても共同設計が進められています。完成後、BUUUは主要ベンダーとの間でリファレンスアーキテクチャの認定取得を目指す予定です。

Brightrayの概要

1つのプレハブプラットフォーム上で実現する3つの施工モデル―FPD（完全プレハブ工法：15～50MWのブロックを6～9ヶ月で施工）、 IPD（内部プレハブ方式、約7～14ヶ月）、CPD（コンテナ型）の3つの供給モデルは、13.5kWの空冷式から132～144kWの液冷式ラックまでを網羅しており、年間生産能力300MWを誇るISO認証取得済みの126,000平方メートルの製造拠点によって支えられています。同社の主力プロジェクトである、マレーシア・ジョホール州の120MW規模のSedenak Tech Park campusは、大手インターネットおよびクラウド企業向けに70MWを稼働させており（最初の20MWは8ヶ月で建設）、さらに50MWの増設が予定されています。 ジョホール州は、アジア太平洋地域最大のデータセンター市場です（Cushman & Wakefield）。

8か月にわたる建設過程をご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=UNjXRsrs1_I.  

パイプラインとシンガポール。経営陣は、今後3会計年度において約1GWを納入する目標を掲げており、マレーシア、インドネシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、米国における受注見込み案件は、最終的な合意次第ではありますが、約2GW（契約額見込みは約90億米ドル）に達すると見込まれています。なお、業績見通しについては示されていません。シンガポールに本社を移転することで、BUUUは同地域の顧客、人材、資本市場のすぐ近くに位置づけられることになります。

私募。これと並行して、BUUUは一部の投資家と私募契約を締結しており、これに加え、発行済みのワラントが1株あたり10.00米ドルで現金行使される可能性も考慮すると、総調達額は6,000万米ドルを超えると見込まれています。この資金は、生産能力の拡大および運転資金の確保に充てられる予定です。本資金調達は、引き続き慣例的なクロージング条件の対象となります。

経営陣によるコメント

BUUUの経営陣は次のように述べています。「AI時代において、ボトルネックとなるのはチップではなく、その稼働に不可欠な建物、電力、冷却設備です。」Brightrayは、そのボトルネックを量産可能な製品へと転換し、ハイパースケール環境下でその有効性を実証しました。私たちは、AIエコノミーにおける律速段階を獲得しつつあります。」

Brightrayの創業者であるBin Wang氏は次のように述べています。「私たちは、データセンターをAIの中で最も遅い部分ではなく、最も高速な部分にしました。BUUUを通じて、このビジネスモデルを世界規模で展開するための資本基盤と国際的な地位を確立できるのです。」

BUUU Group Limitedについて

BUUU Group Limited (Nasdaq：BUUU)は、イベント運営やステージ制作を手掛ける一流のMICEソリューションプロバイダーであり、公的機関、政府機関、不動産会社、そして著名なブランドにサービスを提供しています。本日発表された通り、同社は本社をシンガポールに移転します。同社のクラスA株は、ナスダック・キャピタル・マーケットで「BUUU」という銘柄コードで取引されています。

Brightrayについて

Brightrayは、AIインフラの産業化を手掛ける企業であり、プレハブ式・モジュール式・標準化されたソリューション（IPD、CPD、FPDにわたる設計、製造、納入、ライフサイクルサポート）を通じてデータセンターの導入を加速させており、東南アジア、米国、中東、欧州へと事業を拡大しています。www.brightraydc.comを参照してください。 

将来の見通しに関する記述および免責事項

本プレスリリースには、提案されている買収の完了およびそのメリット、支払われる対価、コールオプション、Brightrayのパイプラインおよびその転換、納入目標と生産能力計画、リファレンスアーキテクチャの認定、ならびに本社移転に関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。「かもしれない」、「～するだろう」、「見込む」、「目標とする」といった記述が、それらを特徴づけています。これらは業績を保証するものではなく、リスクや不確実性（取引完了条件、対価の算定根拠となる対象グループの業績、統合など）を伴っており、実際の結果はこれらと著しく異なる可能性があります。詳細は、www.sec.govに掲載されている当社のSEC 提出書類の「リスク要因」をご参照ください。当社は、法令で義務付けられている場合を除き、これらを更新する義務を負いません。約2GWのパイプライン（Brightrayのソリューション範囲に基づく契約額で約90億米ドル）は、契約済みのプロジェクト、最終審査中のプロジェクト、および意向表明書で構成されています。これらはすべて最終契約であるわけではありません。また、達成目標は経営計画であり、受注、受注残、あるいは業績見通しではないため、必ずしも達成されるとは限りません。利益保証とは、契約上の対価調整メカニズムであり、予測ではありません。いずれの企業も、NVIDIA Corporation、Advanced Micro Devices, Inc.、またはその他のアクセラレータベンダーと、認定や協力に関するいかなる合意も結んでおらず、認定が得られるという保証はありません。サードパーティの市場データは公開情報に基づくものであり、独自に検証されたものではありません。本プレスリリースは、有価証券の販売の申し出または購入の勧誘ではありません。対価として提供される株式は、1933年米国証券法に基づき登録されておらず、登録または適用除外がない限り、米国内で募集または販売することはできません。私募は契約が締結されただけで、まだ完了していません。予想される調達額は、PIPEの完了および現金ワラントの全額行使を前提としていますが、いずれも確実ではありません。また、これらの有価証券も同様に未登録となっています。NVIDIA、Vera Rubin、DSX、GB300、およびB300はNVIDIA Corporationの商標であり、AMDおよびHeliosはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。第三者の名称が言及されている場合でも、それによる提携や推奨を意味するものではありません。写真および動画はBrightrayの所有物であり、許可を得て使用しています。

SOURCE BUUU Group Limited