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Fisher Phillips、東京事務所を開設、アジア市場に参入
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Fisher Phillips LLP

ニュース提供

Fisher & Phillips LLP

13 5月, 2025, 03:02 JST

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東京, 2025年5月13日 /PRNewswire/ -- Fisher Phillips法律事務所は、東京事務所を開設し、グローバル規模での事業発展をさらに強化することを発表します。Fisher Phillipsは、労働および雇用法の分野で雇用主を支援する国際的な法律事務所です。当所は、新しい東京事務所を足がかりに、日本市場で事業を展開する米国企業や多国籍企業、および米国市場で事業拡大を図る日本企業からの高まるニーズに対応していきます。

この新事務所の開設は、米国において、日本が主要な外国投資家としての地位を固めつつある傾向を受けたもので、この傾向は今後も継続すると予測されます。日本企業が米国市場での投資や事業展開の機会を拡大するなかで、米国の複雑な法制度を正しく理解して遵守することの重要性が急速に高まっています。そのため、円滑な事業運営の確保と潜在的な法的リスクの軽減を目指し、米国の法規制に関する深い理解と、強固なコンプライアンス戦略が必要とされています。

Fisher Phillipsの会長兼マネージングパートナーであるジョン・ポルソン(John Polson)は、「米日両国の雇用規制が大きく変化するなか、ビジネスのグローバル化の進展や日本市場の戦略的重要性と相まって、日本およびアジア太平洋地域特有の法的・文化的要素を考慮した、きめ細やかで地域密着型のサービスに対する需要が急速に高まっています」と語ります。「私たちは米国、メキシコ、日本にまたがる45の事務所を通じて、国際的な雇用課題に直面するグローバルなクライアントに円滑な調整を提供し、複数の法的枠組みを踏まえた一貫性のあるリーガルサポートを提供します」 

Fisher Phillipsのグローバル戦略責任者であり、国際的な事業拡大を成功へと導いてきたウィリアム(ビル)・ライト(William Wright)も、以下のように見解を示しています。ビルは、30年以上にわたって国際雇用問題に深く取り組んできました。「この新事務所の開設は単なる拡張ではなく、戦略的な取り組みであり、既存の業務や顧客基盤との緊密な連携を通じてより大きな相乗効果を生み出すものです。東京事務所は、国際的な事業環境が複雑化するなかで多国籍企業にスムーズなサービスを届けるための重要な国際的拠点の一つとなります」

Fisher PhillipsのグローバルコンサルティングファームであるFisher Worldwideは、東京事務所の開設により、そのサービスをアジア圏にも拡大していきます。Fisher Worldwideは、人財管理、報酬制度、コンプライアンス対応、業務運営、労働組合との調整、従業員エンゲージメントの向上、新規事業の立ち上げや撤退戦略に関し法務・人事コンサルタントの国際ネットワークを活用し、多国籍企業に向けた総合的な支援を提供しています。

東京事務所を率いるのは、国際業務グループの共同責任者を務める弁護士の佐藤楠(Nan Sato)です。米国弁護士資格を有し、日本の法務省に登録された外国法事務弁護士である佐藤は、米国を拠点とする業務と、当事務所のアジアにおける影響力を高めるための取り組みの両方に注力することになります。佐藤は、アジアで事業を展開する米国企業の代理人として、また、米国市場への進出を目指すアジア企業のサポートに関して、豊富な実績を持っています。加えて、グローバルビジネスパートナーとして、多国籍企業の新規国際事業の立ち上げ、M&Aに関連する雇用・データプライバシー問題、解雇手続き、国際労使関係、グローバルな給与公平性監査、越境雇用紛争も担当しています。

佐藤のほか東京事務所には、多国籍企業のアジアにおける雇用問題、企業取引、法規制の遵守を支援する6名の法律専門家およびコンサルタントが参加し、クロスボーダー取引の構築・交渉をサポート、国際的な人材移動に伴う労働・雇用の課題に対して助言を提供します。東京事務所のチームは、日本のクライアントに対して迅速かつ確実な支援を行い、クライアントの言語や業務時間に柔軟に対応したコミュニケーションを実現するという独自の強みを提供しています。Fisher Phillips東京事務所の詳細はこちらからご覧ください。

Fisher Phillipsについて(www.fisherphillips.com)

Fisher Phillipsは、米国、メキシコ、日本に675名以上の弁護士を擁し、広範な管轄区域にわたるネットワークを活かしながら、国際的な規模で雇用者のための助言と法務支援を行っています。また、テクノロジーを積極的に導入するアプローチを通じて企業のビジネス目標の達成を支え、潜在的な障害を予測・回避し、職場環境の円滑な運営に必要な法的ガイダンスを提供します。

ロゴ - https://mma.prnewswire.com/media/2685148/5313788/Fisher_Phillips_LLP_Logo.jpg 

SOURCE Fisher & Phillips LLP

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