北京、2026年3月19日 /PRNewswire/ -- 2026年の「人道ネットワーク・パートナーシップ週間（HNPW）」の期間中、SANY Foundationと国連人道問題調整事務所（OCHA）は覚書（MoU）を締結しました。これにより、世界各地で危機に直面している人々を対象とした災害への備え、緊急対応、および早期復旧を網羅する協力体制を正式化しました。本協定には、OCHAの危機対応局長であるEdem Wosornu氏と、SANY Franceの会長であるOlivier Huang博士が署名しました。これにより、SANY FoundationはOCHAと正式なパートナーシップ協定を締結した初の中国企業財団となりました。
HNPW 2026の期間中、SANY Foundationは「Connecting Business initiative（CBI）」が主催する2つのセッションにも招待されました。これらのセッションでは、人道支援活動への民間セクターの参画メカニズムに焦点が当てられました。
3月10日、SANY Foundationはテーマ・パートナーとして、Visa、Microsoft、UPSなどの組織と共に「CBIウェルカム・ブレックファスト」に参加し、早期復興と再建に関するディスカッション・セッションを主導しました。SANY Foundationの事務局長であるShen Danxi氏は、トルコやミャンマーでの地震対応、インドネシアや米国での洪水救援活動におけるSANYの災害対応の経験から得た知見を共有し、捜索救助、瓦礫の撤去、道路の開通、および被災地域へのアクセス回復において建設機械が果たす役割を強調しました。
3月11日、CBIは、財団、企業、および非政府組織（NGO）の代表者が集まり、グローバルな人道支援活動における企業慈善活動（コーポレート・フィランソロピー）の役割についてのパネル・ディスカッションを開催しました。SANY Foundationは、2025年にスマトラ島で発生した洪水への対応事例を共有しました。同財団はインドネシア国家災害対策庁（BNPB）およびインドネシア商工会議所（KADIN）と協力し、2週間以上にわたって13台の重機を配備し、複数の緊急アクセス・ルートの再開を支援しました。Shen Danxi氏は、民間セクターの設備、ネットワーク、およびリソースは、協力関係を通じて動員されることで、グローバルな危機対応における重要な力になると指摘しました。
話し合いの後、SANY FoundationとOCHAはMoUの署名式を行い、SANYの産業的専門知識、技術革新、およびグローバル・ネットワークを、国際的な人道的対応に組み込んでいく方針を確認しました。CBIプログラム・コーディネーターであるKareem Elbayar氏は、世界的な災害に対処し、コミュニティを効果的に保護するためには、政府、企業、および市民社会が協力しなければならないと強調しました。
この協定は、機器、技術、およびグローバル・ネットワークを集結させて、協調的な人道支援をサポートする「グローバル・マシナリー・リリーフ・アライアンス（Global Machinery Relief Alliance）」を推進するためのSANYの広範な取り組みにおける重要な一歩です。これは、どのコミュニティも単独で災害に直面することのない世界を目指すとともに、社会全体の利益のために技術革新と産業の専門知識を活用するというSANYの決意を示すものです。
SOURCE SANY Group
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