気候変動対策と社会経済発展のための明確なロードマップであるUAE合意を実施するよう、COP28議長が締約国に要請
バクー（アゼルバイジャン）, 2024年10月11日 /PRNewswire/ -- COP28議長のSultan Al Jaber博士が本日、昨年の歴史的なUAE合意の「パリへの回帰」を示す義務を果たすため、バクーで開催されるCOP29で再び「団結し、行動し、成果を上げる」よう各国に呼びかけました。
COP前会合の開会演説で、UAE合意は「パリ協定の野心を達成するための決定的なロードマップを示している」とAl Jaber博士は述べました。「地政学的紛争が続く今こそ、私たちは、気候変動問題のすべての柱にわたって共通の目的を再び見出そうではありませんか。ドバイで達成した成果を、ここバクーでも発展させていきましょう。今一度、団結し、行動し、成果を出しましょう。」
今週バクーで開催されるCOP前会合は、このアゼルバイジャンの首都で来月開催されるCOP29に先立つ閣僚および交渉担当者の準備会議です。Al Jaber博士は、多くの問題が未解決のままであることを認めながら、「財政が重要な優先事項となるだろう」と代表団に語りました。
「財政はUAE合意の礎でした」と同氏は述べています。「私たちは、財政をより利用しやすく、アクセスしやすく、手の届くものにするための『トリプルA』フレームワークを確立しました。」
COP29で採択予定の、気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）は、「UAE合意を実行する手段を提供しなければならない」とし、「我々が合意する額は、課題の大きさに見合うものでなければならない」とCOP28議長は述べました。
「資金はまず最も弱い立場にある人々に向け、彼らが気候に対する耐性を手にし、気候変動の影響から回復できるよう支援する必要があります」と同氏は代表団に語りました。「これまでの誓約をすべて果たされなければならず、将来の約束もすべて尊重されなければなりません。」
Al Jaber博士はまた、炭素市場の発展に焦点を当てたパリ協定6条に関する交渉を遅滞なく完了させるよう代表団に要請しました。「緩和と適応の両面への投資を促す、強固で健全性の高い炭素市場が必要です。それも、今すぐにです」と同氏は述べました。
Al Jaber博士は、「緩和と適応は同等に重要だ」と代表団に語り、適応のための資金を倍増するという合意目標を達成し、それぞれの国家適応計画（NAPs）に十分な資金を確保した戦略を組み込むよう締約国に求めました。COP28で採択された「UAE Framework on Global Climate Resilience（グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組）」は、「自然、生命、生活を守るために分野間のつながりを結びつける」ものであり、「すべての締約国が従うべき実践的な計画」を提供していると同氏は述べました。
緩和については、「『車輪の再発明』はやめましょう」とAl Jaber博士は述べ、「COP28で我々全員が署名したことを最後までやり遂げる」よう締約国に求めました。「UAE合意は、パリへの道に戻る道です」と同氏は述べています。
2月までに提出しなければならない次回の「国が決定する貢献（NDC）」は、「1.5の数値目標を手の届く範囲に保つために、これらの合意に沿ったものでなければならない」とAl Jaber博士は述べました。「NDCは、経済全体にまたがるものでなければならず、すべての温室効果ガスをカバーしなければならず、持続可能な経済成長の原動力として気候変動対策の機会を捉えたものでなければなりません。」
COP28議長は、国際エネルギー機関（IEA）の分析を引用し、「再生可能エネルギーの容量を3倍にし、エネルギー効率を2倍改善するというUAE同意の目標を実行するだけで、パリ協定に沿った目標の3分の2を世界は達成できる」と述べています。
IAEが今週発表した報告書によると、世界の再生可能エネルギー容量は、2030年までに5,500GW以上増加する見込みで、これは2017年から2023年までの増加量のほぼ3倍に当たります。しかし、「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の計算によれば、この10年間で発電能力を3倍にするという目標を達成するには、投資額を3倍の年間1.5兆ドルに増やす必要がある」とAl Jaber博士は指摘しました。
SOURCE COP28
この記事をシェアする