アブダビと日本、連携強化と二国間の貿易・投資促進に向けた協定を締結
アブダビ経済開発局がPR Newswireを介して2025年5月12日に発表したニュースリリース、「アブダビと日本、連携強化と二国間の貿易・投資促進に向けた協定を締結」に誤りがありました。経済産業副大臣の氏名は、正しくは大串 正樹です。修正済みの完全なリリース内容は以下の通りです：
アブダビと日本、連携強化と二国間の貿易・投資促進に向けた協定を締結
アブダビ（アラブ首長国連邦）, 2025年5月12日 /PRNewswire/ -- アブダビ経済開発局（ADDED）が率いるアブダビの経済代表団は、日本への訪問を無事に終え、政府機関および民間企業と複数の協定を締結し、さまざまな産業および成長性の高い分野における連携強化を図りました。
アブダビの経済代表団は、80を超える公共機関、民間企業、中小企業、スタートアップの代表者で構成されており、日本において政府高官や主要企業、投資家とのハイレベルな会談を行い、ライフサイエンス、カーボンニュートラル技術、AI、デジタルインフラ、ロボット工学、先端製造業、金融サービスなどの主要分野における連携の可能性を模索しました。
代表団は、2025年大阪・関西万博およびSusHi Tech Tokyoを訪問し、第11回日本アブダビ経済協議会（ADJEC）会合、アブダビ投資フォーラム（ADIF）、日本・アブダビビジネスフォーラムを開催し、協力の機会や、スマートで多様性に富み持続可能な発展への移行を加速させるアブダビの「ファルコン・エコノミー」構想の役割を強調しました。
Hub71およびKhalifa Fundの支援を受けたアブダビ発のスタートアップ12社が、アジアを代表するスタートアップおよびイノベーションカンファレンスであるSusHi Tech Tokyoに参加し、アブダビのテクノロジー人材、ソリューション、イノベーション主導型産業における投資機会をアピールしました。
今回の訪問は、東京の駐⽇アラブ⾸⻑国連邦⼤使館との連携のもと実施され、吉村洋文大阪府知事、小池百合子東京都知事、山口信彦大阪府副知事、大串正樹経済産業副大臣、竹内真二経済産業大臣政務官（METI）、中東協力センター（JCCME）小平信因理事長との会談が行われました。また、代表団は大阪商工会議所、日本経済団体連合会（経団連）、住友商事、コスモエネルギー、伊藤忠商事、東芝の幹部とも会談を行いました。
ADDED議長のAhmed Jasim Al Zaabi閣下は、以下のように述べました。「我々のリーダーシップによる壮大なビジョンのもと、経済の将来性を確保し、アブダビを台頭する経済大国として、また人材・ビジネス・投資・貿易のグローバルハブとしての地位を確立するため、取り組みを一層強化しています。」
「今回の日本訪問は、さまざまな分野における新たな連携の可能性を探ることで、長年にわたるパートナーシップをさらに強化する貴重な機会となりました。今回の訪問中に締結された各種協定は、グローバル経済における大規模な変革に対応するため、重点産業および成長分野におけるパートナーシップの深化に向けた我々の強いコミットメントを裏付けるものです。我々は引き続き、主要経済圏および貿易相手国との協力強化に取り組み、人材育成と持続可能性を最優先事項として、より明るい未来の実現を目指してまいります。」
今回の訪問中に締結された協定には、スマートモビリティ分野の先進企業であるZenmovとEmirates Driving Companyによるスマートモビリティソリューションに関する戦略的パートナーシップ、ならびにアブダビ商工会議所と日本貿易振興機構（ジェトロ）による、ビジネス関係の深化と新たな連携機会の創出を目的とした協定が含まれていました。
さらに、エミレーツ財団のNemaイニシアチブと日本国際協力センター（JICE）は、UAEの「国家食料安全保障戦略2051」および国連の持続可能な開発目標に沿って、2030年までに食品ロスおよび廃棄物を50%削減するというNemaの目標達成を支援するため、協力体制を強化する協定を締結しました。
駐日アラブ首長国連邦大使のShihab Ahmed Alfaheem閣下は、以下のように述べました。「アブダビ経済代表団の日本訪問は、UAEと日本の関係がいかに強固で戦略的な深みを持っているかを示すものであり、それは何十年にもわたる信頼と協力に基づき、現在は将来に向けた取り組みに確固たる焦点を当てています。日本が有するデジタルイノベーション、スマートインフラ、持続可能なモビリティ、先端製造業における世界的なリーダーシップは、アブダビの経済多角化の目標および、強靭で知識基盤型かつ気候意識の高い経済の構築という志と密接に一致しています。」
Alfaheem閣下は次のように付け加えました。「今回の訪問は、包括的経済連携協定（CEPA）といった変革的な枠組みの始動に向け、二国間関係における重要な節目となります。CEPAは、前例のない市場アクセスを提供し、国境を越えた投資の円滑化を図るとともに、両国間のより一層の技術交流を促進するものです。このような枠組みを通じてこそ、クリーンエネルギーやAI、スタートアップ、産業分野の研究開発（R&D）に至るまで、UAEと日本の協力の可能性を最大限に引き出すことができるのです。東京の駐⽇アラブ⾸⻑国連邦⼤使館は、このようなハイレベルな交流を支援できることを誇りに思います。今後も、首長国および日本の機関間における有意義なパートナーシップの構築に尽力し、持続可能かつイノベーション主導の成長という共通の優先課題の推進に努めてまいります。」
UAEと日本の二国間貿易は、2024年に前年比4.8%増の1,824億ディルハム（497億ドル）となり、2023年の1,740億ディルハム（474億ドル）から増加しました。また、同期間における非石油貿易も2.2%の成長を示しており、両国経済の関係強化が反映されています。過去5年間でUAEから日本への投資は100%増加しており、UAEは中東における日本の投資の80%を占めています。
アブダビ経済代表団には、Department of Culture and Tourism – Abu Dhabi、Abu Dhabi Securities Exchange（ADX）、ADGM、Abu Dhabi Investment Office（ADIO）、Abu Dhabi Customs、Khalifa Fund for Enterprise Development、Abu Dhabi Chamber of Commerce and Industry（ADCCI）、ADNOC、KEZAD、Hub71、アブダビ空港をはじめとする政府機関、民間企業、スタートアップの幹部や代表者が参加し、さまざまな分野の主要企業が名を連ねました。
写真：https://mma.prnewswire.com/media/2684338/Ahmed_Jasim_Al_Zaabi.jpg
SOURCE Abu Dhabi Department of Economic Development
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