経済部産業発展署、日台産業のクロスドメイン協力プラットフォームを構築し、AI・IoTの革新応用を推進

台北、2025年11月11日 / PRNewswire / -- 世界的なテクノロジー競争が激化する中、台湾政府は積極的に「五大信頼産業」政策を推進し、半導体、人工知能（AI）、およびIoTを中核的な発展分野として位置づけ、台湾産業の競争力と国際地位の強化を図っている。
政府は「AI産業化」と「産業AI化」という二本柱の戦略を掲げ、「AIアイランド」の構築を長期的ビジョンとして推進している。

台湾国内産業の発展を担う主要機関である経済部産業発展署（Industrial Development Administration, IDA）は、長年にわたり「スマートエレクトロニクス産業発展推進計画（SIPO）」を通じて、半導体・スマートエレクトロニクス産業の投資環境整備と技術革新を支援している。また、国内外の交流イベントを開催し、産業の川上から川下までの技術連携とクロスドメイン交流を促進、新たな応用分野や多様な協業モデルの創出を後押ししている。

その中でも、台湾と日本の産業連携は特に密接である。2024年にはSIPO計画の支援のもと、台湾の銘祥科技と日本の有名電子商社が提携し、海水養殖における水質・空気モニタリングのニーズに対応するIoTスマートセンシングソリューションを共同開発した。この技術はすでに日本のシステムインテグレーター向けにサンプル導入され、顧客テスト段階に入っており、台湾のセンサーおよびチップ統合技術の優位性を示すとともに、日本の地域革新応用の実現に寄与している。

さらに、2023年にはSIPO計画の支援を受け、台湾の科音国際と日本の医療技術企業が新世代のワイヤレス聴診器を共同開発し、数百台の製品を成功裏に生産した。この成果は、台湾と日本の医療IoT分野における協力の新たなモデルケースとなっている。

今後、IDAはSIPO計画を通じてさらに協力範囲を拡大し、日本の地方自治体、業界団体、企業とのパートナーシップを深化させることで、半導体、AI、IoTおよび新興応用分野における台湾・日本双方の互恵的な成果創出を一層推進していく。

SOURCE Smart Electronics Industry Project Promotion Office (SIPO)