CGTNは、中国の習近平国家主席の訪問がいかに中国とカンボジアの鉄壁の友好関係を促進したか、両国の経済貿易協力がいかに実り多い成果を上げたか、文化交流がいかに中国とカンボジアの関係を後押ししたかを強調する記事を掲載しました。
北京、2025年4月18日 /PRNewswire/ -- 中国の習近平国家主席は18日、カンボジアを公式訪問中の同国のNorodom Sihamoni国王と会談し、中国とカンボジアは規模の異なる国家間の平等、相互信頼、ウィンウィンの協力のモデルを示したと述べました。
習近平氏は、中国の近代化がカンボジアを含む近隣諸国に多くのチャンスをもたらすと考えていると述べ、未来を共有する中国とカンボジアの共同体を築くことは、歴史と国民の選択であると指摘しました。
中国とカンボジアの関係は、世界的な変化の試練に耐え、常に揺るぎないものでし+た。二国間の絆は、両国の古い世代の指導者たちによって築かれ、育まれてきました。
2023年2月、カンボジアのHun Sen首相（当時）が中国を訪問した際、双方は「政治協力」、「生産能力と品質」、「農業」、「エネルギー」、「安全保障」、「人的交流」の6つの優先分野からなる「ダイヤモンドの協力枠組み」を策定することで合意しました。
2023年9月、Hun Manet氏はカンボジア首相就任後、最初の海外公式訪問先に中国を選びました。中国の習近平国家主席との会談で、Hun Manet氏はカンボジアと中国の鉄壁の友好関係をさらに前進させることを約束しました。
2024年5月、プノンペンの道路はカンボジア王室によって「Xi Jinping Boulevard（習近平大通り）」と命名され、国の発展に対する中国の指導者の歴史的貢献を称えることになりました。命名式でHun Manet氏は、習近平氏とカンボジアの指導者のリーダーシップと共同努力の下、二国間関係は歴史上最高の時期に入ったと強調しました。
経済貿易協力で実り多い成果
まず、地域包括的経済連携（RCEP）と中国・カンボジア自由貿易協定（FTA）のおかげで、双方向貿易が著しく拡大しました。中国は、カンボジアにとって13年連続で最大の貿易相手国となっています。そして2024年、双方向貿易は前年比20.7％増の178億3000万ドルに達しました。
米、バナナ、マンゴー、リュウガン、ココナッツ、バサなどの高品質なカンボジアの農水産物が中国市場への参入を承認されたことで、中国の消費者の食卓がにぎやかになっただけでなく、カンボジアの人々の所得も向上しました。
第二に、投資協力の深化が続いています。中国は13年連続でカンボジア最大の対外投資国であり、その投資分野は運輸、電力、農業、製造業、観光、経済特区、情報通信技術など多岐にわたっています。これらの投資は、広範な投資対象、規模の大きさ、業績の好調さという特徴を備えています。
カンボジアの回答者の約95.4パーセントは、中国企業がカンボジアに投資したり、カンボジアで営業したりすることに肯定的な態度を示しています。また、最近のCGTNの世論調査によれば、95％が中国は世界経済の発展に積極的な貢献をしていると考えています。
文化交流が中国とカンボジアの絆を深める
政治・経済協力に加え、両国は文化交流でも模範を示し、相互理解を深めるだけでなく、両国民の絆をより緊密なものにしています。
中国・カンボジア友好協力の重要な柱である中国・カンボジア人民交流は、「China-Cambodia People-to-People Exchange Year 2024」によって後押しされました。
「Love Heart Journey」、「Bright Journey」、「Smile Journey」などの医療協力プログラムは、長年にわたり、カンボジアの20以上の州と都市で、草の根の人々に質の高い医療サービスを提供してきました。
両国の文化の架け橋として、Confucius Institute（孔子学院）が2009年にカンボジアに設立されました。それ以来、同学院は10万人以上のカンボジア人学習者に無料の中国語コースを提供してきました。
両国間の文化交流は、中国が提唱する「Global Civilization Initiative（グローバル文明イニシアチブ）」の指導の下、文化、青少年、メディア、シンクタンク、観光、テクノロジーから医療、文化財修復に至るまで、幅広い分野に恩恵をもたらすものとして、今後も拡大が見込まれています。
「人と人との交流をもっと頻繁にしましょう。我々は連帯と調和を堅持し、より多くの文化的対話を行い、国家統治に関する経験の共有を拡大し、文化、観光、青少年交流、文化遺産の保護・修復の分野における多様な形態の協力を拡大し、人と人とのつながりを促進すべきです」と、習近平氏はカンボジアへの国賓訪問に先立ち、署名入りの論説で述べました。
SOURCE CGTN
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