ZTE、2024年度サステナビリティレポートを発表：デジタルインテリジェンスによる持続可能な未来の実現へ
深圳、中国、2025年6月11日 /PR Newswire/ – ZTE Corporation（0763.HK / 000063.SZ）は、統合ICTソリューションを提供する世界的リーダーであり、このたび2024年度サステナビリティレポートを発表しました。本レポートの発行は17年連続となります。
ZTE Corporationの2024年度サステナビリティレポートでは、同社の強力なESG戦略とその成果が強調されており、デジタルイノベーションを活用して世界中で持続可能な変革を推進している様子が示されています。
世界的なデジタル化の波が加速する中、ZTEは「デジタル経済の推進者」としての役割を堅持し、サステナビリティ目標を2つの側面から推進しています。1つは、科学的根拠に基づくカーボン目標を指針としたグリーン経営の大幅な進展、もう1つは、最先端技術を活用した産業界全体のデジタルおよび低炭素化の促進です。
ZTEの執行役員兼CEOであるXu Ziyang氏は本レポートの中で次のように述べています。「AI主導の新たな技術革命、特に大規模モデルや生成AIの急速な発展は、世界的なデジタルおよびインテリジェントな変革を大きく前進させました。このように課題と機会が混在する重要な年において、ZTEは『デジタル経済の推進者』としての初心を貫き、時代の要請に応えました。」
本レポートでは、ZTEが基盤能力の強化と中核的競争力の構築に向けて研究開発投資を拡大し続けていることが明らかにされています。2024年には、研究開発費が営業収益の19.81％を占めました。024年12月31日時点で、ZTEは世界で93,000件の特許を出願し、48,000件以上が付与されています。特にチップ分野では約5,500件の特許を出願し、2,000件以上が認可されています。AI分野では5,000件以上を出願しており、その約半数がすでに認可されており、同社の高い革新力と技術力を示しています。
気候変動への挑戦に向けたグリーン戦略の推進
ZTEは技術革新を中核に据え、気候変動への対応と、産業全体におけるデジタルインテリジェンスとサステナビリティの調和的な発展を推進するため、グリーン戦略を継続的に深化させています。2024年、ZTEはSBTi（Science-Based Targets initiative）より、1.5°Cの短期目標および長期のネットゼロ目標について正式な承認を受けました。同年、ZTEは「ネットゼロ戦略ホワイトペーパー」も発表しています。また、同社は「グリーン・デジタル・パス」イニシアティブを以下の4つの側面で推進しています：
ZTEは、「グリーン・デジタル・パス」イニシアティブを、グリーンな企業運営、グリーンなサプライチェーン、グリーンなデジタルインフラ、グリーン・エンパワーメントという4つの側面で引き続き推進しています。ZTEは、2年連続で気候変動対策を先導する企業として名誉あるCDP Aリストに選出されており、世界的な気候リーダーシップを強化しています。
グリーンな企業運営において、ZTEは長年にわたる継続的な取り組みにより、エネルギー消費を削減しつつ収益を向上させるという顕著な成果を達成しました。2024年には、2021年比でエネルギー効率を20％改善し、前年と比較してScope 1および2の排出量を13.4％削減しました。通信製品では、使用および保守段階における物理的排出強度が8.39％削減され、端末製品では、製品ライフサイクル全体にわたる絶対的な排出量が前年比で5.02％削減されました。ZTEは、2024年においてScope 1、2、3のカーボン排出量を2023年と比較して1,431.7万トン削減しました。
グリーンサプライチェーンに関して、ZTEは2024年に、契約締結、現地監査、パフォーマンス評価などを含むサプライヤー管理のITシステムに、ダブルカーボン戦略の要件を統合しました。同年、調達金額上位90％に該当する生産サプライヤーのうち、86.9％に相当する261社に対して現地CSR監査を実施しました。
また、グリーンデジタルインフラの面では、ZTEは800件以上のグリーンイノベーション特許を保有しています。ZTEは、2024年に炭素戦略をサプライヤー管理のITシステムに組み込み、主要な生産サプライヤー261社に対して現地CSR監査を実施しました。これにより、世界の通信事業者に対して年間100億kWh以上の電力節約を実現しています。
ZTEはAI、IoT、ビッグデータなどの先端技術を伝統的産業に融合させ、成長と排出削減の両立を図っています。2,000社以上の業界リーダーと連携し、鉄鋼、冶金、電子製造、港湾、鉄道、鉱業、電力など18分野にわたって100件以上の5Gグリーン実証事例を推進しています。
人を中心としたアプローチを堅持し、包摂的な社会の実現を目指します
ZTEは、技術的リーダーシップとCSRの実践を両立させながら、持続可能な発展を追求しています。技術的な優位性を活かし、世界中の顧客にカスタマイズされたデジタルソリューションを提供することで、デジタル格差の解消とグローバルなデジタル変革の加速に貢献しています。たとえば、ZTEとOrangeは共同で「Enhance Rural Area」プロジェクトを立ち上げ、リベリアの農村地域に通信インフラを提供し、遠隔地に住む58万人以上にデジタルアクセスを実現しました。河南省安陽市では、ドローンによる血液配送システムの構築を支援し、都市型医療物流における「ラストワンマイル」課題の解決に貢献しました。海南省では、ZTEが台風Yagiの際に衛星端末を活用して、緊急通信の継続を確保しました。
ZTEは、「人本主義」の理念を堅持しています。2024年には、従業員への研修実施率が100％を達成し、ISO 45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証は30か国のオフィスをカバーするようになりました。
同年、ZTEは農村振興、教育支援、医療・災害救援など多様な分野において、定期的な公益活動を310件実施しました。15,000人の社員ボランティアの協力により、これまでに100万人以上の困難な状況にある人々に支援を提供し、温かさを届けながら、社会的価値を創出し続けています。
コーポレートガバナンスの強化により、企業のレジリエンスを高めます
ZTEのEVP兼COOであるXie Junshi氏は、レポートの中で次のように述べています。「ZTEはイノベーション主導の持続可能な発展に取り組み、ESGを事業運営のあらゆる側面に組み込んでいます。デジタル技術とインテリジェント技術を活用することで、自然や社会との調和を図る発展モデルを構築し、新時代におけるビジネス継続の道を模索しています。」
ZTEは、サステナビリティを企業戦略に統合し、ビジョンと「内部統制・コンプライアンス・人材」という3つの戦略的柱に注力することで、中核的な競争力の強化を目指しています。2024年、ZTEはコーポレートガバナンス体制を強化し、「戦略・サステナビリティ委員会」を設置することで、持続可能な発展の理念を企業戦略および事業活動に一層反映させました。
企業リスクの予防と管理に関して、ZTEは新たに顕在化するリスクの特定と対応を特に重視しています。AI技術が世界を急速に変革する中で、ビジネスチャンスが拡大する一方で、プライバシー侵害やアルゴリズムの偏りといった倫理的リスクへの懸念も広がっています。これらの課題に先んじて対応するため、ZTEは2024年に「科学技術倫理委員会」を設置し、高い組織的責任をもって倫理ガバナンスに取り組んでいる姿勢を示しました。さらに、ZTEはAI関連の研究開発プロジェクトを個別に審査・評価するための技術倫理ガバナンス体制を整備し、安全で信頼性が高く、包摂的なAIの発展を確保しています。
ZTEは、国連グローバル・コンパクトおよびGlobal Enabling Sustainability Initiativeのメンバーであり、国際電気通信連合が主導するPartner2Connect（P2C）デジタル連合の主要参加者かつ先駆者として、優れたサステナビリティ実践が数多くの国際的権威機関や評価機関から高く評価されています。
2024年、ZTEは卓越したサステナビリティ実績により、EcoVadisのゴールドメダルを受賞しました。また、S&P Globalの「Sustainability Yearbook 2024（中国版）」に選出され、「Industry Mover」の称号も授与されました。さらに、「2024 Forbes China ESG 50」に選ばれ、World Internet Conferenceより「優秀貢献賞」を受賞しました。加えて、BDO ESGアワードを2件受賞し、LinkedInの「MostIn Awards – Global Talent Magnet Employer」にも選ばれるなど、多くの賞を獲得しています。
今後もZTEは、技術革新と国際的な連携を活用して、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みにデジタルの活力を注ぎ込み、よりグリーンで包摂的かつレジリエントな未来の実現に貢献してまいります。
ZTEの2024年度サステナビリティレポートの詳細については、以下よりダウンロードしてください：
ZTEのサステナビリティへの取り組みに関する最新情報は、ZTEサステナビリティウェブサイトをご覧ください：
https://www.zte.com.cn/global/about/sustainability.html
メディア問い合わせ：
ZTE Corporation
広報担当
メール：[email protected]
SOURCE ZTE Corporation
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