AIブームで富裕国と貧困国の格差拡大の恐れ、Ayre Think Tankの大規模調査で経済的利益に3600億ドルの差が判明

若者のAI活用に向けた準備状況に関する基準を満たしたのは、わずか15か国でした。この研究の中間シナリオによると、これら15か国では10年後の経済規模が合計3892億ドル拡大する可能性がある一方、残る41か国では合計292億ドルの拡大にとどまると試算されています。

この3600億ドルの格差は、世界の主要援助国が昨年提供した開発援助額1740億ドルの約2倍に相当します。

ランキングではシンガポールが首位となり、マルタ、オーストラリア、イギリス、カナダがこれに続きました。マラウイとレソトが最下位となりました。英連邦のアフリカ加盟国21か国のうち、準備状況の基準を満たしたのはモーリシャス、南アフリカ、ナイジェリアの3か国だけでした。

この研究は、通信網を整備するだけでは、必ずしも新たな機会が生まれるわけではないことを示唆しています。トーゴでは4G通信網がほぼ全住民をカバーしていますが、インターネットを利用していると回答した若者は半数未満です。マラウイでは、電気が供給されているのは人口の5分の1にすぎません。

AI活用への意欲が高くても、実際の対応能力には隔たりがあります。調査対象となったナイジェリアの若者の約90%が、1年以内に仕事や教育でAIを利用する見込みだと回答した一方、ナイジェリアの従来型のデジタル活用能力を測る指標は10点満点中わずか0.8点でした。

この指数を作成したシンクタンクの創設者であり、起業家・慈善活動家でもあるCalvin Ayre氏は、次のように述べました。「AIは私たちの働き方やビジネスの進め方、そして富が生み出される仕組みを変えていくでしょう。誰も現状に安住している余裕はありません。」政府は若者に、成功するために必要なスキルと機会を提供しなければならないと同氏は述べました。

基準を満たしたからといって、雇用が保証されるわけではありません。南アフリカは準備状況の基準を満たしましたが、若年労働力人口の失業率は46.3%に達しました。

この研究は1,128件の資料を基に実施されましたが、同時に、一部の国では若者の実際のAI活用能力について比較可能なデータがほとんど存在しないことも明らかになりました。

この研究が最も警鐘を鳴らしているのは、利用環境を整えるだけでは不十分だという点です。スキル、手頃な料金で利用できる通信環境、就業への道筋、起業家への支援が、AIによって新たな事業や質の高い雇用が生み出されるのか、それとも既存の経済格差がさらに拡大するのかを左右します。

詳細は以下をご覧ください：https://calvinayre.com/for-progress-think-tank.

SOURCE Ayre Think Tank