APSEZがオーストラリアのNQXT（年産5,000万トン）を買収、2030年までに年産10億トン達成へ加速

ニュース提供

Adani Ports and Special Economic Zone Limited

21 4月, 2025, 00:21 JST

NQXTは、非常に効率的に高収益を生み出してくれる資産であり、APSEZの世界的な拡大戦略に沿って東西貿易回廊におけるAPSEZのプレゼンスの強化に貢献すると見込まれる

貨物取扱量の増加

EBITDAの増加

EV/EBITDAマルチプル

3,500万メトリック・トン NQXT処理能力 - 25年度 

2億2,800万豪ドル NQXT - 25年度 

39億7,500万豪ドル NQXT企業価値 

+ 7.8 %
APSEZの25年度の貨物に対する増加分へ 

+ 6.9 %
APSEZの2024年12月の直近12か月（TTM）EBITDAに対する増加分
EBITDA

17 x
EV/EBITDAマルチプル
25年度予想ベース 

編集者による概要

  • North Queensland Export Terminal（NQXT）は、資源の豊富なオーストラリア・クイーンズランド州の生産者にとって重要な輸出ゲートウェイであり、現在年産5,000万トンの生産能力を有しています。
  • NQXTは、グリーン水素輸出の可能性を含め、クイーンズランド州の高品質資源に対する世界的な需要を満たすため、処理能力を年産1億2,000万トンまで拡大する道筋と能力を有しています。
  • NQXTの25年度の貨物取扱量は3,500万メトリック・トンで、過去最高を記録しました。
  • APSEZは90％を超えるEBITDAマージンの増加から恩恵を受けます。
  • NQXTのEBITDAは4年以内に4億豪ドルに成長すると見込まれます。
  • NQXTのリース契約は2110年までで、85年の長い残存期間があります。
  • 非現金取引の一環として、APSEZは売り手に対して優先割当ルートで1億4,380万株の株式を発行し、その結果、プロモーター・グループの持ち株比率は2.13％の純増となります。
  • この取引は、APSEZの世界的な輸送・ロジスティクスの足跡をさらに強化し、2030年までに年産10億トン取り扱いという目標達成に向けた歩みを一段と加速します。
  • NQXTは、環境フットプリントの最小化、多様性のある労働力、強固な安全基準、地元および地域のサプライヤーに業務支出の50％を投じる体制など、優れたESG実績を有しています。

アーメダバード（インド）, 2025年4月20日 /PRNewswire/ -- インド最大の総合運輸公益企業であるAdani Ports and Special Economic Zone Ltd.（APSEZ）の取締役会は、シンガポールのCarmichael Rail and Port Singapore Holdings Pte Ltd（CRPSHPL）からシンガポールのAbbot Point Port Holdings Pte Ltd（APPH）を買収することを承認しました。CRPSHPLは関連当事者に該当します。

APPHは、現在の定格処理能力が年産5,000万トン（MTPA）の専用輸出ターミナルであるNorth Queensland Export Terminalを所有および運営する事業体を保有しています。同ターミナルは、オーストラリア東海岸のクイーンズランド州北部、ボーウェンから北へ約25kmに位置するアボット・ポイント港にあります。

この取引は非現金ベースで完了します。APSEZは、APPHの株式100%取得と引き換えに、CRPSHPLに1億4,380万株の株式を発行します。これは、NQXTの企業価値39億7,500万豪ドルに基づいています。取引の一環として、APSEZはAPPHのバランス・シート上のその他の非中核資産および負債も引き継ぎますが、APSEZは買収後数か月以内にこれを実現します（取引評価への純影響はゼロ）。APSEZのレバレッジは取引後も同レベルを維持します。

この買収について、APSEZ常勤取締役兼CEOのAshiwani Gupta氏は次のように述べています。「NQXTの買収は当社の国際戦略においてきわめて重要な一歩であり、新たな輸出市場の開拓や、重要な利用者との長期契約の確保につながります。NQXTは、東西貿易回廊の戦略的要所に位置しており、生産能力の増強、中期的な契約更新、長期的なグリーン水素輸出の可能性を背景に、高収益資産として力強い成長を遂げると見込まれます。私たちは、EBITDAを向こう4年で4億豪ドルに引き上げることを目標としています。当社の『Growth with Goodness（善意を持った成長）』という取り組みにNQXTを迎え入れることを誇りに思います。NQXTは、環境、社会、ガバナンスの実践における当社の高水準の取り組みを証明してくれる存在です。」

NQXTについて

NQXTは、複数の利用者が共用できる天然大水深の輸出ターミナルで、定格能力は年間5,000万トンです。NQXTは、オーストラリア東海岸のクイーンズランド州北部に位置するボーウェンから北へ約25 kmのアボット・ポイント港にあります。NQXTが位置するアボット・ポイント港は、クイーンズランド州政府により「Strategic Port（戦略的港湾）」および「Priority Port Development Area（優先港湾開発地域）」に指定されています1。NQXTはクイーンズランド州政府からの長期リース契約のもとで運営されており、オーストラリアの重要な資源産業を支える基幹インフラ資産です。NQXTは、現在8つの主要顧客と長期「テイク・オア・ペイ（利用の有無にかかわらず定額を支払う）」契約を結び、戦略的なアクセスを提供しています。NQXTの事業は、クイーンズランド州の州総生産に対して100億豪ドルの経済効果をもたらし、鉱業およびその他の産業で8,000人の雇用を促進しました2。

25年度のNQXTの契約処理能力は4,000万メトリック・トンで、取扱貨物量は史上最高の3,500万メトリック・トンでした。NQXTの現在の利用者の加重平均鉱山寿命は約60年です。NQXTからの貨物は15か国に輸出され、うち88％がアジア、10％がヨーロッパ向けでした。NQXTは、25年度予想売上高を3億4,900万豪ドル、EBITDAを2億2,800万豪ドルと計上しました（売上高に含まれるパススルーのO&Mコストを除くAPSEZの増分EBITDAマージンは90％超）。

NQXT買収の主な理由

  • 40年以上の操業実績があり、資源産出国への戦略的アクセスを提供し、複数の利用者が共用できるフル稼働の輸出施設であること。
  • ボーエン鉱区とガリラヤ鉱区で操業する企業からなる高品質な顧客基盤を有し、高品質の冶金用石炭とエネルギー用石炭を生産し、世界15か国以上に輸出していること。
  • 契約容量の拡大、既存契約の更新、APSEZのグローバル輸送・物流プラットフォームのもとでのさらなるグループ・シナジーを背景に、EBITDAの成長が見込まれること。
  • APSEZの世界的拡大戦略と戦略的に合致しており、クイーンズランド州政府の戦略に沿って、アボット・ポイント港からグリーン水素の輸出を将来見込めること。

ESG

1984年の操業開始以来、NQXTは継続的な改善と持続可能性の道のりを歩んできました。25年度中に報告された環境事故はゼロ、死亡事故はゼロ、休業災害度数率は1.7であり、ターミナルの操業は優れた安全基準を達成しています。同事業は地域開発に幅広く関与しており、25年度の事業支出の50％を地元および地域のサプライヤーに投じたほか、2017年以降はボーエンとコリンズビルの地域的な取り組みに240万豪ドルを費やしています。ターミナルの従業員の5％以上がアボリジニおよびトレス海峡諸島出身者です。これは、オーストラリアの人口に占める先住民の割合を上回っています。 

取引アドバイザー

Cyril Amarchand MangaldasがAPSEZの法律顧問、AshurstがAPSEZの国際法律顧問を務めました。GT Valuation Advisors Private Limitedが登録評価人を務め、Grant Thornton Bharat LLPが机上財務評価を行いました。SBI Capital Markets Limitedは、RBI/FEMA関連のコンプライアンスを含め、独立評価機関も務めています。

この取引は、Reserve Bank of India（RBI）、株主、Foreign Investment Review Board of Australiaなどの必要な承認を経て、2四半期以内に完了する予定です。 

APSEZについて

世界的に多角化するAdani Groupの一翼を担うAdani Ports and Special Economic Zone Ltd（APSEZ）は、港湾会社として創業し、現在では港のゲートから顧客のゲートまでエンド・ツー・エンドのソリューションを提供する総合輸送ユーティリティ企業へと進化しています。同社は、インド最大の港湾開発・運営会社であり、西海岸の戦略的要地にある7つの港湾とターミナル（グジャラート州のMundra、Kandla（Tuna TekraとBerth 13）、Dahej、Hazira、ゴア州のMormugao、マハラシュトラ州のDighi、ケララ州のVizhinjam）、東海岸にある8つの港湾とターミナル（西ベンガル州のHaldia、 オディシャ州のDhamraとGopalpur、アーンドラ・プラデーシュ州のGangavaramとKrishnapatnam、タミル・ナードゥ州のKattupalliとEnnore、プドゥッチェーリ連邦直轄領のKaraikal）で事業を展開しています。これらは、国内総港湾量の27％を占めており、沿岸地域および内陸部からの膨大な貨物を取り扱う能力を備えています。同社はまた、スリランカのコロンボに積み替え港を開発中で、イスラエルのハイファ港で事業を展開しているほか、タンザニアのダルエスサラーム港でContainer Terminal 2を運営しています。同社は、港湾施設を中心に、複合一貫物流パーク、グレードA倉庫、産業経済区などの統合物流機能で構成される「Ports to Logistics Platform（港湾から物流までのプラットフォーム）」を備えています。今後の世界的サプライ・チェーンの再編において、インド市場が恩恵を受ける立場にある中、この体制を整えている同社は有利な立場を確立しています。同社のビジョンは、今後10年間で世界最大の港湾・物流プラットフォームになることです。 

1 クイーンズランド州の港湾開発法「Sustainable Ports Development Act 2015」に基づく。

2 https://nqbp.com.au/about-us/economic-impact

ロゴ：https://mma.prnewswire.com/media/2668070/Adani_Ports_Logistics_Logo.jpg

SOURCE Adani Ports and Special Economic Zone Limited