GSMA、インドネシアがアジア太平洋地域のデジタル先進国の上位層に入るためには、的を絞ったデジタル投資を加速させる必要があると指摘
投資の優先分野は、地方部の通信カバレッジからAI対応型インフラまで多岐にわたり詐欺被害の増加がその重要性を一層高めている
ジャカルタ（インドネシア）, 2025年12月11日 /PRNewswire/ -- GSMAは本日、最新のGSMA Digital Nations 2025およびASEAN Consumer Scam 2025の各報告書の知見を踏まえ、インドネシアのデジタルトランスフォーメーションを加速しイノベーションを促進するためには、投資主導のより的確な取組みを強化する必要があると強調しました。
ジャカルタで開催されたDigital Nation Summit（DNS）において、GSMAは政策の確実性とセクター横断的な協働を背景に、5Gスペクトラム、ファイバーバックホール、AI対応型データセンターの各分野で民間資本を呼び込み、展開を加速させるための実践的なプログラムを示しました。
インドネシア企業は、同地域で最も強いデジタル変革への需要を示しているとされます。GSMA IntelligenceがASEAN域内の580社超を対象に実施した最近の調査によると、インドネシアの企業は2025年から2030年にかけて、収益の平均10%をデジタルトランスフォーメーションに充当する見込みであり、これはASEAN平均（10.4%）および世界平均（9.8%）を上回る水準です。回答者の3分の2が投資優先分野の上位3つの一つにAIを挙げ、また半数超が5G対応IoTを将来の成長に不可欠と捉えていることから、同国が次世代テクノロジーを競争力と安全保障の強化に活用しようとする強い意欲がうかがえます。
GSMA Intelligenceによれば、インドネシアにおける次の5G投資の波は、2024年から2030年の間に同国経済にさらに410億ドルの国内総生産をもたらす可能性があり、デジタル接続性がもたらす変革的な経済効果を裏付けています（GSMA Intelligence、強靭なデジタル国家の構築：インドネシアの未来に向けた提言、2023年12月）。モバイルオペレーターは2015年以降、インドネシアのネットワークインフラとサービスに約290億ドルを投資してきました。適切な投資環境が整えば、オペレーターやエコシステムパートナーを含む業界は、2024年から2030年の間に、5Gの展開を重点分野としてさらに160億ドルの追加投資を行うと見込まれています。
GSMAのアジア太平洋地域責任者であるJulian Gorman氏は、次のようにコメントしています。「インドネシアは、その規模、起業家精神、そして若く高い接続性を持つ人口構成により、リーダーとしての大きな可能性を有していると言えます。現在の最優先事項は、真に効果のある分野への投資です。すなわち、手頃で予見可能なスペクトラム、強靭なバックホール、そして消費者保護が明確に示されたAI対応型かつ持続可能なデータセンターです。明確な政策シグナルとセクター横断的な実行が伴えば、インドネシアは民間資本の呼び込みを通じてイノベーションを促進し、詐欺への防御を強化し、同国全土で包摂的な成長を加速させることができるのです。」
GSMAのDigital Nations報告書は、インフラ、イノベーション、データガバナンス、セキュリティ、そして人材という5つの柱にわたり、アジア太平洋各国の進捗状況を追跡し、投資によって最大の効果が得られる分野を明らかにしています。インドネシアは、評価対象となった21か国の中で中位に位置づけられました。同報告書は、インドネシアが人材、デジタルスキル、サイバーセキュリティといった分野で強みを有している一方で、イノベーションと投資における改善余地も指摘しています。中帯域スペクトラムの割当ての遅れ、地方部における通信カバレッジの不均一性、そしてAI対応能力の不足は、需要が加速する中で勢いを失わせるリスクがあります。
消費者の信頼も揺らいでいます。ASEAN Consumer Scam Report 2025におけるインドネシアの分析結果によれば、成人の45%がこれまでに詐欺被害を経験し、被害者の68%が金銭的損失を被っているという点で、インドネシアはASEAN全体の傾向と同様の状況にあることが示されています。特にインドネシアでは、詐欺的な接触はモバイルを介したものがさらに多く、OTTメッセージング（50%）と音声通話（44%）のいずれも、ASEAN平均を上回っています。朗報として、インドネシアでは81%の国民が、詐欺防止のために高リスク時点で最小限かつ目的限定のネットワークシグナル（例：SIM変更や番号認証）の共有をオペレーターが行うことを支持しており、GSMA Open Gatewayの不正防止APIのさらなる活用に道を開く結果となっています。
インドネシアの主要モバイル事業者3社であるTelkomsel、Indosat Ooredoo Hutchison、XLSmartは、支払いおよびログインの安全性を確保するため、SIM Swap、Number Verification、Device LocationなどのOpen Gateway APIを共同で導入し、詐欺やその他のサイバーセキュリティリスクから顧客を保護するためのアライアンスを結成しました。
プレスリリース全文はこちら。
ロゴ - https://mma.prnewswire.com/media/1882833/5665015/GSMA_Logo.jpg
SOURCE GSMA
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